1947-11-26 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第22号
造船事業法は準戰時體制下昭和十四年に制定せられ戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他、先般制定を見ました「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律」即ちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少なくありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。
造船事業法は準戰時體制下昭和十四年に制定せられ戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他、先般制定を見ました「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律」即ちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少なくありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。
造船事業法は準戰時體制下の昭和十四年に制定せられ、戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他先般制定を見ました私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律、すなわちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少くありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。
戰時體制を解きました今日におきましては、戰時下重要なる統制のために日本通運株式會社というものを設けて、それを統制いたしました事由はもはや解消したものと考えられますので、この機會におきまして、ぜひこれをもとの關係者にかえしてもらいたい。こういう請願の趣旨なのであります。そもそも小運送業の獨占というものが、再生日本經濟の興隆に非常な障害を與えておるのは、いまさら贅言を要しないのであります。
しかしながら、そのような經濟再轉換の結果でありますソ連の戰後の新しい經濟體制というものは、全體といたしましては、やはり獨ソ戰爭前と同じような、あるいはそれ以上の準戰時體制であるということは、後ほど御説明する第四次五箇年計畫からおわかりになると思うのでありまして、その目標はあくまでも復興第一主義、重工業第一主義という形をとつているように思えるのであります。
さらにまた戰時體制であつた官製の農業會が近へ解體されまして、これと同じ機構に立つ全國水産業會も、またそのあとを追はんとしておるのであります。